政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は２０日の合同分科会で、大学入試制度に関する改革素案として大学進学希望者に「高卒学力テスト」（仮）を実施し、合格者に大学受験の資格を与える制度の検討に着手する。
「大学全入時代」の到来をにらみ高校生の学力低下や必修科目の未履修問題などを受け、高校生の学力や履修状況をチェックするのが狙い。
書類や面接で選考する推薦入試やAO入試の拡大に伴い「大学入学に必要な学力が備わっていない生徒が増加している」現実をうけ、必要性を強調したかたち。
実施のデメリットとして負担増のほか、一部の分野を得意とする生徒が大学に進学できなることなどが挙げられている。
制度の具体的な運用方法は今後の議論に委ねられる。
教育再生会議の大学入試制度改革の素案要旨は次の通り。
【現状の問題点】
一、１８歳人口の減少と大学の学生収容力の高止まりの中で、入学希望者全員が大学に入れる大学全入時代が到来▽推薦入試、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試の増加により、入試による学力の担保機能が低下。大学入学時に必要な学力が備わっていない学生が増加▽高校の未履修問題
【高卒学力テスト（仮称）の導入検討】
一、対象者は国公私立、選抜方法を問わず、大学進学志願者全員が必ず受験▽受験科目は学習指導要領上の必修教科・科目（保健体育、芸術、家庭、情報は除く）とし、全科目合格者に大学進学資格を付与−を検討
一、メリットは大学進学者の最低限の学力担保▽デメリットは特定分野は不得意だが、得意分野に秀でた生徒が大学に進学できなくなること
一、受験生の負担軽減のため、大学入試センター試験で一定点数を取れば、当該科目を免除▽現行の高等学校卒業程度認定試験（旧大検）を高卒学力テストに移行−を検討
教育再生会議
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