文部科学省は２８日までに、日本で暮らす外国人の子どもについて、中学校入学資格の条件を緩和し、小学校を卒業していなくても中学校への入学を認める方針を固めた。
憲法の規定を受け、学校教育法は、子供に対し保護者は「小学校の修了後、中学校に就学させる義務を負う」と明記し、違反した場合は１０万円以下の罰金も規定。文部科学省は「小学校を修了（卒業）しなければ、中学校には入学できない」と条文を厳格に解釈し、外国人にも準用してきた。
しかし、日系ブラジル人など日本に長期間滞在する外国人が増えているのに伴い、義務教育の対象となる子供も増加。将来の進学などを考慮し、外国人学校などから日本の中学校への入学を希望したり、経済的理由で小学校に通えなかったりした子供らが、中学校で日本の義務教育を受けられる機会を保証するのが狙い。
一方、日本人の子供については「学校に行かなくてもいいという意識を助長する恐れがある」として、文科省は「小学校卒業」を中学校入学の条件とする従来の姿勢を崩さない方針。日本人の保護者の中には近年「語学が学べる」などの理由で、子供を外国人学校に通わせる例も増えているが、同じ外国人学校から中学校への入学を望んでも、外国人は認められ、日本人は認められないというケースが生じることになる。
