ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が９日公表した「図表で見る教育０８年版」で、日本の０５年の教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比が３・４％（前年比０・１ポイント減）と、ＯＥＣＤ加盟国中最低となったことが分かった。０４年はワースト２位だったが、今回は前回最下位のギリシャにも抜かれた。ＯＥＣＤ平均は前年と同じ５・０％。今回の日本の３・４％は調査開始の８８年以来最低の数字。
調査は、２００５年の１年間に幼稚園から大学までかかった教育費などを調べた。日本のＧＤＰに占める教育支出の割合である３・４％は、統計がないトルコとルクセンブルクを除く２８か国の中で最下位。トップはアイスランドの７・２％。２位以下はデンマーク、スウェーデン、フィンランドなどの欧州諸国。
日本においては、特に大学など高等教育機関での公的支出の比率が低くなっている。また男女別の大学進学率では、日本は男性（５２％）が女性（３８％）を大きく上回っている特徴が現れた。
ＯＥＣＤ教育局は「各国が教育予算を増やす傾向にあり、日本と差が開きつつある。他国では教育支出が急上昇しているが、日本は教育以外の分野を選んで投資している。将来に向け教育にどう戦略的に投資するかが日本の課題だ」と指摘している。
