教育委員会への批判を強める大阪府の橋下知事は１７日、低迷した大阪府の全国学力テストの結果公表や、学力向上策など大阪の教育のあり方について府内の市長と「教育に関する意見交換会」を行った。
知事は「選挙で選ばれた市長が教育に口を出せない現状の教育委員会制度はおかしい」と現行制度を批判。各市長からは「知事には教育に介入してほしい」などと、知事に賛同、共感する意見が相次いだ。
「教育に関する意見交換会」は、義務教育の現場を抱える市町村側の意見を聞きたい、という橋下知事の考えで実施。大阪府の市長会を通じて開催を呼びかけた。大阪府内３３市のうち東大阪、富田林、岸和田など１６市長が参加。堺の市長らは欠席した。
８月末に発表された全国学力調査の結果で、大阪の公立小中学生の成績が２年連続で全国平均を大きく下回ったことに関して知事は「教育非常事態」を宣言。教育委員会批判を繰り返し、市町村教委に対しこれまで非公表だった学力調査の市町村別データの公表を強く求めている。 また、「地域と家庭に教育の責任を持ってもらわないといけない。政治運動として府民の付託を受けたわれわれが行動しよう」と、学力向上に向けた一層の努力を呼び掛けた。
各市町は知事の考えに賛同。学力調査の公表に関しても、「国は府県データを公表していて、府県が市町村データを公表してはだめだというのは矛盾している。文部科学省はひきょうだ」（浅利敬一郎・豊中市長）など、公表を求める意見が大勢を占めた。
