山形県の少人数教育の在り方などを検討してきた山形県少人数教育再構築会議は１０月１日、山形県教育委員会に最終報告書を提出した。
現在小学校で実施している１学級２１～３３人の「さんさんプラン」などの現行制度を高く評価、制度の枠組みを大きく変化させないことを求めた。その上で、不登校対策に義務教育の９年間を「４－３－２」で区切る考えなどを紹介した。これは、小学生が中学生になった途端、授業や生活の変化になじめず不登校になる「中１ギャップ」の解消が目的。
報告書は、全国学力テストの結果などを示し、現行制度が学力向上や不登校の減少、欠席率の低下に大きな効果を上げたと高く評価した。一方、算数での活用力不足や、中学校で英語や数学の伸びが小さいことなどを課題として指摘した。
報告書を作成した国立教育政策研究所の山森光陽研究員は、「山形県の少人数教育は全国的に評価されている。今後も良い政策を続け、良い子どもを育ててほしい」と述べた。
山形県教育委員会は報告書を基に、年内に新たな少人数教育推進プランを完成させ、来年度から新プランをスタートさせる予定。
