２０１０年７月２１日に発表された文部科学省の調査結果によると、全国で約１２万４０００棟ある公立小中学校施設の耐震化率は２０１０年４月１日時点で７３.３％に進んだものの、耐震性に問題のある施設が２６.７％（３万３１３４棟）残されていることが分かった。更に、このうち震度６強以上で倒壊する危険性の高い施設は７４９８棟残されているという。
文部科学省によると、今回調査した全国公立小中学校施設の耐震化率について、５県は９割を超えているものの、４県は６割未満に留まっているという。
現在施行されている改正地震防災対策特別措置法は、耐震補強工事の国庫補助率を３分の２に引き上げ、耐震化率の向上を目指すものだが、２０１０年度末が期限となっており、２０１１年度には本来の補助率である２分の１に戻る見通しだ。
