文部科学省は２２日、平成３０年度の教育委員会における学校の業務改善のための取組状況について、調査結果を公表した。
それによるとこの調査は平成３０年４月１日時点について、４７都道府県教育委員会、２０政令指定都市教育委員会、１７１９市区町村教育委員会を対象として行われたという。
調査では「所管の学校に対して業務改善方針や計画を策定しているか」「事務職員の校務運営への参画の推進について」「調査・統計等への回答等に係る負担軽減の取組」などについて、策定や実施をおこなっているかを調査したという。
■平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520.htm
