文部科学省は公立学校の教職員に対し、いじめ防止対策推進法で義務づけられた学校内でのいじめに関する情報共有を怠った場合、懲戒処分の対象になり得ることを周知する検討を始めた。
法施行から３年になるが、担任がいじめの情報を抱え込むなどして組織的な対応が行われず、子どもの自殺につながるケースが後を絶たないことが背景にある。一方、教職員の多忙さなどが指摘される中、情報共有を怠ったかどうかの認定には難しさも伴うとみられ、慎重な運用が求められる。
不登校・いじめ・事件 いじめ情報共有、怠れば懲戒処分 文科省
配信元：私塾界 10月17日08時27分
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