２０１１年度から必修化される小学５、６年生の英語の授業。必修化に先駆けて、外国人指導助手（ＡＬＴ=Assistant Language Teacher）による英語の授業を盛り込むなど生の英語を学ぶ機会を設けている小学校が増えている。文部科学省が全国の公立小学校約２万１０００校などを対象に調査を実施したところ、昨年度に小学校で実施された英語授業のうち７割近くで外国語指導助手（ＡＬＴ）が活用されていたことがわかった。しかし一方では、簡単に授業を投げ出してしまうＡＬＴもいるなど、指導助手の質の問題が浮かび上がっている。
文部科学省の発表した英語活動の概要では、文部科学省作成の教材「英語ノート」（試作版）で計２８５の単語と、中学１年レベルの５０の表現を教え、６年生終了時点で英語を使って遊んだり、自己紹介できたりすることを目指すという。授業には外国語指導助手（ＡＬＴ）の導入を行う自治体が増えているが文部科学省によると、ＡＬＴを活用した小学校の授業のうち、国が仲介する「ＪＥＴプログラム」によるものが２５％で、残りは民間業者への委託などとされている。
民間ＡＬＴを雇用する場合は、学校側が人事管理をする必要がない「業務委託（請負）」にするケースが多いため、教師がＡＬＴに直接指示すると、労働局から違法な「偽装請負」だと指導される可能性がある。そのため、教育現場では目の前にいるＡＬＴに対する指導ができず生活態度や教育方針を改善させることが難しい部分があり教育の質の低下が懸念されている。
