文部科学省は８日、小学校３～６年生の「外国語教育」について、移行期間中の授業時数の調査結果を公表した。
発表によるとこの調査は、全公立小学校１９，３３３校を対象に、「外国語教育」の授業時間を平成３０年５現在について調査を実施したものだという。
それによるとすべての学年で、平成３０年度は５～６割の小学校で移行措置分の最低時間数のみを、約３割の小学校がが全面実施時の時間数で授業を行うとしているが、平成３１年度については、移行措置分の最低時間数のみをおこなう小学校と全面実施時の時間数を行う学校はともに４～５割の小学校となるという。
また、全面実施時の時間数より多い時間を行っている小学校も１～３％あったという。
■移行期間中の授業時数調査の結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1404606.htm
