教育ニュース一覧 教育情報サイトeduon! http://eduon.jp/ 教育関連ニュース情報のサイト。教育一般、大学・入試・受験、育児・子育て、教育行政・教育制度、生涯学習などに関するニュースを更新しています。 ja The copyright of the materials belongs to the CYBRiDGE CORPORATION. unless stated otherwise. CYBRiDGE CORPORATION 教育情報サイトeduon! <![CDATA[サクシードが、外国人研究員および研修生向け日本語教育研修業務を国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構より受託]]>
サクシードの日本語教育サービス
https://www.nihongo-kyoushi.jp/]]>
サクシードが、外国人研究員および研修生向け日本語教育研修業務を国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構より受託 2024-04-19T08:01:54+09:00
<![CDATA[愛知県刈谷市立依佐美中学校にて、デジタル防災・防犯教育プログラム「デジ防マップ」の実証実験を開始]]>
◾️実施場所

 刈谷市立依佐美中学校および学校周辺
 (愛知県刈谷市小垣江町上沢渡5−1)
◾️参加者

 刈谷市依佐美中学校1年生(239名)
◾️実施スケジュール

 期間:2024年4〜7月
    4月24日(水) 防災講習会(講師:国立浜松医科大学 近藤誠人特任助教)
    GW期間中    自分のまわりの防災情報集め
    5月10日(金) デジ防マップ中間発表会(個人発表)
    5月23日(木) デジ防マップ講習会
    5月24日(金) チームで街探索の計画作り
    5月28日(火) 街探索して防災情報集め(デジ防マップ作成)
    6月以降     デジ防マップ最終発表会(チーム発表)

「デジ防マップ」は自分の住んでいるまちを舞台に、オリジナルの防災・防犯マップを作る地図作成アプリを使ったデジタル防災・防犯教育プログラム。専門家による講義(座学)と、ネット調査・街歩きでの実践(実技)を組み合わせたハイブリッド型を採用している。
 GIGAスクール構想で小中学生に配布されたタブレットを活用して、これからの子供たちに必要な探究心やデジタル活用の知識、プレゼンテーション能力も同時にはぐくむことが可能。「デジ防マップ」アカウントの有効期限は1年間、教育プログラムが終わった後も写真・コメント投稿の機能は無料で使い続けることが可能。普段の生活で気づいたことを追加することでマップがさらに育っていく。]]>
愛知県刈谷市立依佐美中学校にて、デジタル防災・防犯教育プログラム「デジ防マップ」の実証実験を開始 2024-04-19T08:01:34+09:00
<![CDATA[ヨーロッパ女子数学オリンピック、日本代表は銀メダル3名、銅メダル1名]]> 銅メダルを獲得したのは、井口里紗さん(早稲田実業学校高等部3年)。

第13回ヨーロッパ女子数学オリンピックは53の国・地域から212名が参加して、ジョージアのツカルトボで令和6年4月11日~4月17日に開催された。

■ヨーロッパ女子数学オリンピックに参加した生徒が銀メダル等を獲得しました。また、特に優秀な成績をおさめた生徒に対する文部科学大臣特別賞の受賞者を決定しました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2024/1419630_00014.htm]]>
ヨーロッパ女子数学オリンピック、日本代表は銀メダル3名、銅メダル1名 2024-04-19T07:57:40+09:00
<![CDATA[東京大学とNTT東日本が産学協創協定を締結]]>
 地球温暖化、森林消滅、大災害の頻発、食料危機、超高齢化社会、エネルギーの枯渇、都市への人口集中、地域格差等、日本社会が考える様々な課題に対して、NTT東日本は「地域循環型社会の共創」というパーパスを掲げ、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で地域課題の解決に取り組んできた。また、東京大学は、2021年9月30日に公表した基本方針「UTokyo Compass~多様性の海へ:対話が創造する未来~」のもと、先端的な研究と教育システムにより、産学協創による価値創造、地域との連携の推進に取り組む。
 東京大学とNTT東日本は、特に深刻な「都市への一極集中」・「地域格差」がもたらす社会の維持限界に対するアプローチとして、自律的かつ分散型の地域循環型社会という構想を掲げ、フィールド実践型でその解消に取り組むべく、産学協創協定を締結する。両者が有する知見や技術を活用し、一極集中の効率性ではない、多極分散の多様性/レジリエンスな社会システムの構築に取り組んでいく。

■協創事業の概要
① 自律型社会の主導= Autonomous Society Initiative
 地域が自律するうえで必要なことは、自然や文化、食等、地域独自の価値を創造する「ソーシャルイノベーション」を実現する、社会起業家やまちづくりを担う人材を育成すること。この協定において、東京大学の先端的な教育とNTT東日本の地域活性化のノウハウを活かし、ケーススタディを基に人材育成手法を深化させるとともに、自治体と協働し、実フィールドで地域の人々とともに課題に向き合い、対話を重ね、求めている姿を理解するデザインシンキングやワークショップを実施していく。

② 分散型社会の主導=Decentralized Society Initiative
 人口・産業等の社会資本が一極集中ではなく多極分散であることは、多様性やレジリエンス、環境負荷等の観点からとても重要だ。この協定において両者は、地域が分散しながらも、効率的にイノベーションを起こせる社会を創る上で必要な次世代デジタルネットワーク基盤を、最先端のテクノロジーを活用して実装していく。
 具体的には以下の3つのコンセプトを掲げ、東京大学の先端的実験環境においてNTT東日本のネットワーク基盤等を活用し、有効性を検証の上、実装していく。

(1)分散した社会での協働が可能になる、物理距離の差を感じさせないネットワークにより、対面の効率性を越えた新たな協働の世界を目指す
(2)ネットワーク上に柔軟性高くコンピュート機能を配置することで、分散した地域社会の要望に応じたデータ処理をネットワーク上で実現する
(3)膨大なデータをシンクロさせ、無数のデバイスを管理し協調させることで、よりリアルなデジタルツイン等、新たな価値を創出する

■今後の展開・具体的な取り組み
 地域が循環していく上で必要な、自律型・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出について、フィールド実践型で取り組んでいく。
 分散型の次世代情報インフラについては、高品質なネットワークやコンピュートアーキテクチャーの検証を、東京大学が先端研究を進めるバイオ分野におけるDXやローカル5G等の次世代ワイヤレス技術実証で実践し、地域に分散する多様な人材の育成に向けて取り組む。
 また、自律型の地域については、東京大学の先端的なまちづくり研究やNTT東日本の地域活性化事業の知見を用いて、次世代ワイヤレス技術等デジタル技術を活用した社会起業家の育成プログラム等をフィールド実践する。なお、2016年から東京大学が共同研究を行っており、かつ2021年にNTT東日本が岩松院本堂天井絵「鳳凰図」の高精細デジタル化に取り組んだ、長野県上高井郡小布施町を、この取り組みの最初のフィールドとして予定している。]]>
東京大学とNTT東日本が産学協創協定を締結 2024-04-18T07:52:30+09:00
<![CDATA[ベネッセコーポレーション初の通信制サポート校「Be高等学院」を2025年4月に開校]]>  ・Be yourself (あなたらしく)
 ・Find who you want to be (なりたい自分を見つけよう)
から「Be」をとって名称とした。


 Be高等学院では、これまでベネッセが「進研ゼミ」をはじめとした家庭学習における自学自習コンテンツや、「進研模試」などの学校向けアセスメントといった教育の商品・サービスを通して培ってきたリソースである「教材」「データ」「人」を活かして、教材の提供や個別指導・進路相談などの人的サポートを行い、通信制高校の卒業資格取得とその先の大学進学等の進路選択をサポートしていく。このサポートはクラス担任のほか各領域の専門コーチが連携して一人ひとりの生徒を見守り、最適なナビゲーションを行う。なお、連携する高等学校は、「くまもと清陵高等学校」およびその他の連携校となる。

 Be高等学院入学後のコースは、高校卒業認定の単位取得を目指す「基礎科」に加えて、難関大学や海外大進学までを視野に入れた「進学科」の2コースを設置する。
基礎科
高校卒業認定の単位取得と、取得後の専門学校や多様な進路を目指すカリキュラム
進学科
基礎的な学び直しから、難関大学や海外大も含む大学進学を目指すカリキュラム

 キャンパスに週数回通う「通学スタイル」または在宅オンラインでコーチがサポートする「オンラインスタイル」のどちらかを選択可能。キャンパスは2025年4月のスタート当初は首都圏中心に計11箇所を設置する予定だ。]]>
ベネッセコーポレーション初の通信制サポート校「Be高等学院」を2025年4月に開校 2024-04-18T07:52:15+09:00
<![CDATA[令和6年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業(学びの機会の充実ネットワークの構築)」の採択機関を公表 文部科学省]]> [それによるとこの事業は、地理的状況や各学校・課程・学科の枠に関わらず、いずれの高等学校においても多様な学習ニーズに対応し、潜在的なニーズに応える柔軟で質の高い学びを実現するため、遠隔授業や通信教育を活用した積極的な学校間連携等のネットワーク構築に資する実証的資料を得ることを目的とした調査研究を実施するという。

令和6年2月20日~3月15日に実施された公募に応募のあった8件について、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業企画評価会議」において本事業の審査要項及び審査基準に基づいて審査を実施し、7件の採択を決定したという。


■令和6年度 「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業(学びの機会の充実ネットワークの構築)」の採択機関について
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00378.html]]>
令和6年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業(学びの機会の充実ネットワークの構築)」の採択機関を公表 文部科学省 2024-04-18T07:50:14+09:00
<![CDATA[令和6年度全国学力・学習状況調査の参加学校数等を公表 文部科学省]]>
内訳は、国立学校が155校で参加率は100%、公立学校が27,864校で参加率は99.96%。私立学校は395校で参加率は37.8%だという。


■令和6年度全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数・参加学校数等について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/1415516_00006.htm]]>
令和6年度全国学力・学習状況調査の参加学校数等を公表 文部科学省 2024-04-17T07:47:40+09:00
<![CDATA[ワンリーリステッド モスバーガーと協力し板橋区の小中学生へ食事を無償提供]]> 参加者からは笑顔が溢れ、「すごく美味しかった」「素晴らしい取り組みでした」と感謝の言葉があった。

 ワンリーリステッドでは、 「誰一人として取り残さない社会の実現」をミッションとして掲げ、現代社会を生きる一人ひとりに寄り添った解決策を届け、日常生活に安心をもたらし、誰一人として取り残されない社会の実現を目指している。そのような背景から今回の取り組みを実施した。今後も社会や地域に貢献できる活動を続けていく。

今回の実施概要
日時:3月2日(土) 11:00-12:30
会場:板橋区立高島第二小学校 高島第二中学校
主催:(株)ワンリーリステッド
共催:板橋区教育委員会
参加者:板橋区内小学生150名 中学生100名 保護者
協力企業:「モスフードサービス」(https://www.mos.jp/shop/detail/?shop_cd=02512) 「eat for」(https://eatfor-kitchencar.studio.site)]]>
ワンリーリステッド モスバーガーと協力し板橋区の小中学生へ食事を無償提供 2024-04-16T08:01:18+09:00
<![CDATA[Libryから、日々の学習状況を可視化する「学習データレポート」機能が新登場]]>
 学習量の週ごとの推移を可視化して、学習量の変化を分析する。週ごとの学習量の変化を可視化する。宿題以外の問題の取組量なども可視化されるため、主体的な学習の状況も確認できる。

 自分やクラスのみんなが学習している”時間帯”を可視化する。1日24時間のどの時間帯によく学習しているかの比率を可視化する。時間帯別の”比率”が表示されるので生活習慣を他者と比較する良いきっかけになる。また、深夜学習が全体の10%を超えると、健康に気遣うコメントが表示される。

 自分の「振り返りの結果」や「間違えっぱなし」を可視化し、主体的な学びを促す。自身の学習状況の”全体像”を可視化する。自分が解いた問題に対して、初回に不正解した問題の中で「間違えっぱなしにしている問題」がどれくらいあり、「正解できるまで取り組んだ(克服した)問題」がどれくらいあるかを可視化する。先生はこのデータをもとに、主体的に学習に取り組む態度を定量的に評価することが可能。

 クラス内の自分の「学習に取り組む姿勢」や「振り返り状況」を相対的に把握する。クラス全員の「取組度」と「最終正答率」を可視化することで、自分の相対的な位置を把握できるようにする。自分の状況によって、自分の「学習タイプ」が診断される。次の学習のためのアドバイスもコメントで表示される。]]>
Libryから、日々の学習状況を可視化する「学習データレポート」機能が新登場 2024-04-16T08:01:01+09:00
<![CDATA[米国とフュージョンエネルギーの実証と商業化を加速する戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表]]>
今後、科学技術協力協定に基づいて設置された日米核融合調整委員会(CCFE)を活用し、「科学的・技術的課題への対応や、研究開発施設の共用・開発」「核融合炉の規制に関する国際的な協調の促進」「産業界とも連携した、世界的なサプライチェーン発展の支援」「次世代を担う人材の育成や研究者交流の拡大」などを推進するとしている。


■フュージョンエネルギーの実証と商業化を加速する戦略的パートナーシップに関する共同声明
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/iter/1422811_00009.htm]]>
米国とフュージョンエネルギーの実証と商業化を加速する戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表 2024-04-16T07:59:09+09:00