政府が検討してきた年収３６０万円未満の世帯の５歳児の保育料をただにする「幼児教育の一部無償化」について、来年度からの導入は見送られる方向になった。
自民党は前回の衆院選で幼児教育の無償化を公約に掲げており、文部科学省などは来年度からの導入を検討していたが、財源の確保が難しいと判断し、政府内で最終調整している。政府・与党は昨年、幼稚園児と保育園児の保育料を無料にすることについて５歳児から段階的な導入をめざすことで合意。文科省と厚生労働省は、年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象にする案をまとめた。 - See more at: http://www.shijyukukai.jp/2014/12/6301#sthash.NKO64mUs.dpuf
