経済協力開発機構（OECD）は、各国政府等の政策的検討に資することを目的とし、加盟国（34か国）の協力を得て「国際教育指標」の開発を行っており、その成果の一部として『図表でみる教育』（Education at a Glance）を1992年からほぼ毎年公表している。今般、最新版となる 2011年版をこのたび発表した。
日本において経験のある教員の給与は、他のOECD加盟国と比べて高いが、初任給は低く、また労働時間は長い。さらに、OECD加盟国における傾向とは異なり、日本においては2000年から2010年の間に教員の実質給与は減少している。
日本は、外国人学生、特にアジアからの学生にとって人気のある留学先となりつつある。日本の高等教育の授業料は高いが、学生の財政的支援へのアクセスは未だに限られている。
2010年において、日本の4歳児の97.2%が就学前教育を受けており、これはOECD加盟国中7番目に高い水準となっている。しかし、就学前教育に対する支出は低く、その費用のうちかなりの割合を家計が負担している。
日本の公財政教育支出は、対GDP比においても一般政府総支出に占める割合においても、他のOECD加盟国に比べてかなり低い。その一方、在学者一人当たりの教育支出は高い。これは、チリ、韓国に次いで3番目に高い水準となっている私的部門からの支出が多いことに依るところが大きい。教育支出全体の31.9%が私的部門により賄われているが、これには学校外の教育にかかる家計負担は含まれていない。
