選挙期間中、ほとんど話題にものぼらなかった「教育」。だが自民党は公約で、戦後教育を大きく旋回させる改革を訴えていた。12月21日付の朝日新聞では、安倍新政権の教育政策に疑問を投げかける記事が掲載された。
自民党の安倍晋三総裁は首相時代、「教育の憲法」だった教育基本法を改正。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」とする愛国心条項を盛り込んだ。国家と教育が一体となり戦争へと突き進んだ反省から、個人の内面に国家が踏み込むことを抑制した戦後教育の大転換だった。
行き過ぎた個人主義で公の精神が置き去りにされているとして「徳育の教科化」も打ち出した。だが退陣後、改革案は引き継がれず学校現場が大きく変わるには至らなかった。
〈教育に関する自民党の公約〉
「いまだに自虐史観や偏向した記述の教科書が多い」と問題提起し、子どもが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう、「教科書検定基準の抜本的な改善」と「近隣諸国条項」の見直しを掲げた。道徳教育の充実や、高校での新科目「公共」の設置も盛り込んだ。また、日教組の影響下では真の教育再生はできないとして、教員の政治的中立の徹底を訴えた。
