人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどを駆使する第４次産業革命に不可欠な専門家を企業が雇用しやすくするため、政府は博士課程学生やポスドク（非常勤研究員）向けの研修支援制度を創設する方向で検討を始めた。
統計学や情報分析の専門知識を身に付けた若手に、ビジネスで求められる技術を習得させる。文部科学省が平成２９年度予算の概算要求に盛り込む予定だ。
研修支援制度では、国が独立行政法人を通じて研修を実施することを想定。学術的な問題に目を向けがちな博士課程学生やポスドクに対し、ビジネス感覚を磨く訓練や現場で使えるプログラミングのトレーニングなどを行う。
とくにポスドクに対する企業の「使いづらい」イメージを払拭することで、専門知識を実社会で生かしやすくなり、企業も即戦力を確保できる利点がある。大学の研究ポストを見つけられないポスドクの就職難解消につながる期待もある。
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