内閣府が11月14日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は３期連続のプラス成長となったものの、個人消費と設備投資は力強さを欠いた。
所得や雇用の改善が消費に結びついていない。実質の雇用者報酬は前年同期比3.0％増となり、1996年１～３月期以来の伸びとなった。失業率や有効求人倍率も1990年代並みの水準で、雇用環境は改善が進んでいる。それなのに、お金を使おうという心理にはならず、多くの家計は節約志向を強めた。外食や衣料品では、消費を喚起しようと値下げの動きが出ている。
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