算数タブレットによる遠隔学習や、個別指導塾による学習支援サービスを提供するRISU Japan株式会社(文京区)は、3月1日より「保育園に落ちた『不承諾通知』の1万円分買い取り支援」を実施開始した。
4歳程度から利用可能の「RISUきっず」のお申込みについて、RISUの学習費用に使用できる1万円分のポイントを該当者全員に提供し、待機児童がいる家庭を支援する。
3月の上旬には、多くの自治体で認可保育園の二次募集の結果が発表される。今年の発表は事実上これが最後であり、今年も多くの待機児童が生まれることが予想される。
児童福祉法は、保護者の労働によって保育が提供できない場合にも、自治体に保育の提供義務があることを定めている。2013年には、自治体が法律で定められた保育提供義務に違反しているとして、保育園に落ちた家庭の母親たちが集団で異議申し立てを行ったことがニュースになった。しかし、その後も行政による保育確保が十分な水準に回復しているとはいえない状況が背景にある。
詳しくはRISUのページへ： http://www.risu-japan.com/t/taikijido/
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