「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（東京・目黒区、長谷川 敦弥 代表取締役社長）が運営する障害者のための就労移行支援事業所「LITALICOワークス」は、2018年度（2018年4月～2019年3月）の就労支援実績を発表した。
LITALICOワークスを利用した方の2018年度の就職者数は1,384名となり、前年度の1,160名を200名以上、上回った。また、就職後6ヶ月間の定着率は88.0%と前年度を1.9ポイント上回っている。
■ LITALICOワークスについて
当社は、精神障害（統合失調症やうつ病など）・発達障害（アスペルガーやADHDなど）・身体障害・知的障害・難病の方を対象に、就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を展開している。就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法において定められた福祉サービス事業のひとつ。一般企業等への就労を目指す障害のある方に対し、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練のほか、履歴書作成や面接など、就職活動対策を行う。就職までの支援だけでなく、就職後も、定期的な面談や就職先へのアドバイスなど、企業側とも連携した定着支援を実施している。
■ 2018年度就労支援実績と今年度の取り組みについて
2018年4月から障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率が2.2%に引き上げられたことで、障害者雇用に積極的に取り組む企業や精神障害者雇用に前向きな企業も増え、理解が促進されつつある。こうした流れに伴い、LITALICOワークスでは過去最多となる1,384名の就労が実現し、事業開始から2018 年度までに累計7,416名の障害のある方々が就職するサービスに拡大している。
障害者の雇用が促進される中、就労による環境変化に伴う生活面の課題は多様化し、より個々のニーズに沿った就職後のサポートの重要性が増している。就職された方が長く働くことができる環境づくりを目的として、2018年4月より厚生労働省は就労移行支援等の利用を経て一般企業に就職した方の就労定着をサポートする福祉サービス「就労定着支援」を新設し、定着支援の強化を図っている。
LITALICOワークスではこれまでも就職者・就職先企業双方に対する定着支援に注力してきましたが、2018年10月より就労定着支援事業所も開設し、企業への訪問や個別面談を実施してきた。今後もより一層企業や支援機関との連携を深めることで、利用者の方が満足する就労先のマッチングを図るとともに、就職後も継続するコミュニティ形成などに一層注力し、2019年度も多くの方々へサービスを届けていく。
