５月28日、文部科学省・総務省・経済産業省が連携して立ち上げた未来の学びコンソーシアムが、２０１９年２月４日から３月２５日の期間に教育委員会（都道府県教育委員会を除く）を対象に実施した小学校プログラミング教育に関するｗｅｂアンケートの結果を発表した。
今回の結果では、先行的に「授業を実施している」自治体等が１６．１%（２０１７年度）だったのが、５２．０%（２０１８年度）と大幅に増加した。また、「特に取組をしていない」自治体等の割合が５６．８%（２０１７年度）から４．５%（２０１８年度）になり、大幅に減少した。
しかし、大規模な自治体（指定都市・中核市・市・特別区）と比較して、小規模な自治体等（町・村・組合）における取り組みが遅れていることもわかった。加えて、担当者の有無も取組の進捗度合いに影響を与えており、小規模な自治体等は、大規模な自治体と比較して担当者がいない割合が大きいこともわかった。
担当者に関しては、教員経験の有無によっても取組に差異が見られた。教育委員会の中で、自治体職員出身者が担当者になった場合は、学校の環境や状況を把握できていないために、このような結果が生じたと予想される。予算編成の上でも、教員経験はアドバンテージになるだろう。
未来の学びコンソーシアムは、今年の１月から２月の間に全国35箇所でセミナーを開催したり、プログラミング教育に関する研修教材をＹｏｕｔｕｂｅで公開したり、プログラミング教育の普及を進めている。その中で、特に取組が遅れている小規模自治体等、担当者に対する支援の強化は、プログラミング教育を推進していく上で重要になりそうだ。
未来の学びコンソーシアムは、今年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として、更なる準備を推進していく。
