文部科学省は29日、「宿題代行」への対応について株式会社メルカリ、楽天株式会社及びヤフー株式会社と合意したとして合意文書を公表した。
それによると、3社それぞれが運営するサイトにおいて、これまでも禁止としていた「宿題代行に関する役務を提供すること」に加えて、「宿題の完成品」の売買についても禁止であることを明確化し、宿題代行に関する出品を発見した場合には速やかに商品削除等の対応を行うことで合意したという。
また、文部科学省は、子供たち一人一人にとっての宿題の意義やその適切な在り方を改めて考えることを促すなど、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知していくという。
■「宿題代行」への対応について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/syukudai/index.htm