文部科学省が公表した ２００８（平成２０）年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の追加分析調査の結果により、経済力のある家庭の子どもほど学力が高いということが明らかになった。
追加分析調査は５政令指定都市の公立小学校１００校を抽出し、小学６年生の保護者５,８４７人から回答を得た。全国学力テストの正答率と家庭の経済力の関係を見ると、たとえば算数Ａ（基礎問題）の場合、年収が「２００万円未満」の家庭の子どもの平均正答率は６２．９％だったのに対して、「２００万円以上３００万円未満」は６６．４％、「３００万円以上４００万円未満」は６７．６％と次第に上昇し、「１２００万円以上１５００万円未満」は８２．８％となっている。
このような実態に日本政府は、所得格差が教育格差にならぬよう奨学金と学用品支援制度を用意する案を検討している。大学も学費免除や奨学金新設など緊急支援策を続々と用意している。千葉県の淑徳大学は、低所得層新入生と在校生を対象に１年間の学費１２０万円を全額免除し、個人が金融機関に払う融資の利子を学校が肩代わりすることにした。滋賀大学と札幌大学なども低所得層の学生を対象に学費を一部免除する制度を取り入れた。
