読売新聞によると、柔道事故被害者の保護者らでつくる「全国柔道事故被害者の会」（小林泰彦会長）が７日、４月から中学校１、２年生の武道が必修となるのをうけて、文部科学省と民主党に危険性の高い技の禁止など授業での安全確保を求める要望書を提出した。
要望書では、医学的な知識を持つ指導者の配置、大外刈りなど頭を打つ危険性の高い技の禁止のほか、事故調査委員会の設置などを求めている。
また、要望書提出の前に衆議院第一議員会館で、柔道の事故に関する勉強会が行われ１００人以上が出席した。勉強会では被害者の会のメンバーが事故の経緯を説明したり、文部科学省の担当者が柔道授業での留意点を都道府県教委へ通知する方針を説明したという。
