朝日新聞によると、「あしなが育英会」が、夫を亡くし、高校生の子どもを育てる全国の母親318人の意識調査したところ、8割が教育費の不足を訴えていることがわかった。事故や病気などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は、教育費の不足に悩む母親が3年連続で増えているという。
同会は、衆院選を前に遺児家庭の現状を知ってもらうために、11月に調査を実施。
（1）母親の健康や家計の状況、（2）衆院選での関心事、（3）原発利用と消費増税の賛否などを尋ねた。
（1） 同月の家計は82.7%が「赤字」と回答。教育費（部活動費や修学旅行費、塾代など）が「不足している」と答えた母親は76.1%に。2009年まで30%台後半でほぼ横ばいだったが、10年は40.7%、11年は65.8%と増え続ける。 アンケート対象者の平均年収は112.8万円（10年）。3年連続で増加している理由について、「不況による収入減や、働き過ぎで体調を崩す母親が多いのが原因のようだ」と担当者は説明。
（2）衆院選での関心項目を尋ねたところ、「社会保障」が18.8%で最も多く、「仕事・雇用」「消費税」「教育」と続いた。
（3）原発利用については「反対」が73.9%、消費増税には「反対」が77.7%だった。
