京都市教育委員会が平成１４年度から平成１５年度、奨励する調査研究を行った教職員に図書購入費などの名目で調査・研究の委託金、計７１６８万円を支給したのは給与の二重払いだとして、住民ら約３０人が、現市長の門川大作・前市教育長ら当時の市教委幹部４人に０２～０３年度の支給分計７１６８万円を返還させるよう市に求めた行政訴訟の控訴審判決が１４日、大阪高裁で行われた。
永井ユタカ裁判長は、委託料の違法性を認め市に全額請求するよう命じた１審の京都地裁判決を支持。市側の控訴を棄却した。
京都市 教育委員会違法委託費訴訟 ２審も京都市が敗訴
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