政府は1月26日、子供の学力向上のため、退職した教員や教員志望の大学生ら約7千人を補習などを手伝う「学校サポーター」として公立小中学校に派遣する事業を2013年度に始める方針を固め、補助金として28億円を13年度予算案に盛り込む。安倍政権は「世界トップレベルの学力」の育成を掲げるが、財政状況が厳しく正規教員の増加は難しい。外部人材を活用し、人件費を抑えつつ学力向上を図る。派遣するサポーターは6900人で、退職教員や社会人、保護者、教員志望の大学生など、地域で多彩な経験を持つ人を対象にする。
13年度予算案、退職教員ら7000人 小中に派遣へ
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