文部科学省と中央教育審議会大学分科会は、教員の定員数や資格、最低限キャンパスで勤務すべき日数の決定や授業方法、施設の要件など、大学を開設・設置するのに必要な最低条件を定めた大学設置基準を厳しくする方針を固めた。
大学設置基準は大学や学部を新設する際に必要な設備や教員、カリキュラムなどについて定めた規定。
１９９１年、大学の多様化を促進するために大学設置基準の規制緩和が進められ、全国の大学数は１９９０年の５０７校から、２００７年には７５６校と、１７年の間に２５０校近く増加した。しかし、規制緩和による大学の乱立により、授業内容や図書館の不足、準備不足のまま設置申請を行うなど、教育の質の低下が指摘されており、大学設置基準を審査する大学設置・学校法人審議会から基準を厳しくするよう求める意見が出ていた。
設置審議会による審査スケジュールの延長や、大学が届け出た計画通りに運営しているかを確認する調査方法の見直しの再検討のほか、非常勤の教員が増えすぎないよう、教員が最低限キャンパスで勤務すべき日数を設定することや、通信制大学の教育内容のチェック強化なども行っていくという。
