博士号を取得した後、定職に就くことができない「ポストドクター（ポスドク）」が２００８年に約１万６０００人にのぼり、増加している問題をうけ、文部科学省は５日、全国８６の国立大学法人に対し、社会での博士課程修了者の需要などを考慮して、大学院博士課程の入学定員の見直しを求める通知を出した。
文部科学省によると、博士課程の定員は０９年度で約１万４０００人。ポスドクは年々増えているとされ、昨年１０月現在、定職に就けない博士号取得者は約１万６０００人に上っている。文部科学省の通知では、社会での博士課程修了者の需要などを考慮して、大学院博士課程の入学定員の削減を検討し、中期目標に盛り込むよう求めた。
各国立大学は、２００４年の法人化に伴い１期６年の「中期目標」と「中期計画」を定めることになっており、現在２０１０年度から６年間の大学運営に関する中期目標を策定中。今回の要請を２期目の中期目標・計画に反映させ、６月中に文部科学省に素案提出する予定になっている。
