国立大学協会は６月１５日、東京都内で総会を開き、来年度から６年間の授業料や、入学金の目安になる標準額の引き下げを国に求めるとする中間報告を了承した。秋には最終報告をまとめる方針。国立大学の授業料は、２００４年の法人化以降各校の判断で決定することができ、標準額からの値下げが可能。
今年度の厳しい経済情勢を踏まえ、能力や意欲のある学生の進学機会を奪ってはいけないとして、国立大学協会は来年度から６年間の授業料等を引き下げるとした中間報告を了承した。しかし、今回の報告では、毎年１％ずつ減額されている国立大学運営費交付金の増額を引き下げの前提としており、国との調整は難航するものとみられる。また、国による授業料減免の拡大や給付型奨学金の創設も求めている。
国立大学の授業料は、２００４年度の法人化まで国立大の授業料は全校一律だったが、現在は各校の判断で決める仕組み。標準額の２０％増まで値上げでき、据え置きや引き下げも可能。現在、標準額は０５年度に５３万５８００円に引き上げられて以降、据え置かれている。
