産経新聞（3月29日付）は、学生の定員割れが続き、赤字経営となっている公設民営の鳥取環境大学（鳥取市）が、文科省と総務省の認可（26日付）を受け、4月1日から公立大に移行すると報じた。
公立化効果で、平成24年度入試の志願者数は、定員276人に対して約10倍の2,753人に増加。山陰初の経営学部設置や学費が安くなることなどが志願者増の要因で、定員割れの問題は解消される見込み。
同大は平成13年に開学したが、16年から定員割れが続いていた。打開策として、大学側は22年5月、公立化と学部再編案を提案。その後、同大と出資する県、市が「新生公立鳥取環境大学設立協議会」を設置し、県と市が昨年12月、両省に認可を申請していた。
理事長兼学長に就任する古澤巖学長は「真に魅力ある大学を目指していく」とコメントした。
