「集団自決」めぐり 教科書検定撤回を要求


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教育行政・教育制度 「集団自決」めぐり 教科書検定撤回を要求

06月22日20時28分

 高校日本史の教科書について沖縄戦で日本軍が住民に集団自決の「強制があった」との記述を、削除するよう検定意見が付いたことに対して、沖縄県議会は22日、意見の撤回と記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。

賛同する署名は9万人超。
 意見書は「『集団自決』が、日本軍による関与なしには起こりえなかったことは紛れもない事実」と厳しく指摘。「今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするもの」であり、検定を「歴史の歪曲(わいきょく)だ」として記述の回復を求めている。



意見書全文

 去る3月30日、文部科学省は、平成20年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。

 その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである。

 また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうとい生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない。

 よって、本県議会は、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年6月22日

 沖縄県議会

 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 沖縄及び北方対策担当大臣あて

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