民主党は２１日、インターネットの有害サイト対策法案の骨子をまとめた。１８歳未満の子どもが使う携帯電話に、有害サイト閲覧を規制する「フィルタリング」を提供することを携帯電話会社に義務づけるほか、サイト管理者へ有害情報の削除依頼などを行っている民間団体に、財政を含めた支援をする内容。
違法・有害サイト規制プロジェクトチーム座長の松本剛明衆院議員は同日、記者会見し、衆院の青少年問題特別委員会で与党との協議を進め、今国会中の成立を目指す考えを示した。
有害情報をめぐっては、自民党の青少年特別委員会が有害情報を細かく定義し、青少年保護に力点を置く法案の提出を目指す動きもある。これに対し、民主党案は有害情報の定義はせず、（１）著しく性的感情を刺激する（２）著しく残虐性を助長する（３）著しく自殺または犯罪を誘発する－－などの５項目を例示。何が有害情報に当たるかの判断や審査・認定は、民間団体に委ねることとした。
自民党でも有害サイト規制の議論が続いており、松本議員は「今国会での成立は委員長提案でないと時間的に厳しい」として、与党に協議を呼びかける考えだ。
