文部科学省が提言案 低所得層の教育支援強化


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教育行政・教育制度 文部科学省が提言案 低所得層の教育支援強化

06月19日11時06分

 文部科学省は低所得者層の子供を対象に、小学校、中学校での修学旅行費用などの支援強化や、高校、大学での授業料減免制度拡充を求めた有識者懇談会は2009年6月17日、教育費の家計負担を軽減する提言案をまとめた。主に年収350万円以下の所得が少ない生活保護世帯とそれに準じた世帯を対象に、高校や大学での授業料減免制度の拡充などを求めることを、7月初旬に正式決定する。

 文部科学省は今後、具体化に向け本格的な検討を進める方針。財源確保など課題は多いが、塩谷立文部科学大臣は会合で「高校や大学は義務教育ではないが、教育費の支援をする必要がある。家計の負担軽減策を(国民に)示していきたい」という姿勢を示した。

 提言案は低所得層の家庭を対象に、高校、大学などの授業料軽減のほか、奨学金の利用条件の緩和などを提示。小学校、中学校では、学用品や修学旅行の費用などを、実施主体の市区町村の財政力によって支給基準にばらつきがあることから、国の財政支援の強化が必要としている。
 また、3~5歳の幼児教育については、所得が少ない生活保護世帯と関係なく、無償化するよう求めている。

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