文部科学省は、児童・生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方法の「指針」を策定する方針を決めた。学校に詳細な原因調査を実施させることで再発防止につなげる狙い。学校側が調査を十分に行わない事例や、いじめが原因であることを把握していたにもかかわらず「原因不明」と報告する「いじめ隠し」が発覚するなど、学校や教育委員会任せの調査には限界があると判断した。
文部科学省は７月３０日に精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」（仮称）を文部科学省内に設置。指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定。
指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」の２本立てとする。「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防に
つながることを明記する。「具体的な方法論」は、学校による調査だけでなく弁護士や医師など第三者による調査の有効性を指摘し、人選の方法も盛り込む方向だという。
学校側によるいじめ隠し問題では、２００５年９月に北海道滝川市で当時小学校６年生の女児が自殺した際に綴った遺書を市教育委員会が隠したままいじめが原因とせずに報告された他、２００７年度の自殺者数１５８人中８８人が「原因不明」と報告されるなど、学校や教育委員会による調査の不十分さが見られていた。
