民主党がマニフェストに掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。また専修学校（美容師・調理師など養成学校など）の高校課程、外国人が通うインターナショナルスクールや韓国学校の一部、朝鮮学校を含む各種学校も、来年４月から施行する高校無償化対象に含むことにした。
鈴木寛文部科学副大臣は「より多くの子どもたちに学問の機会を与えるため、高校生の授業料支援対象を拡大することにした」と述べている。
支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。これら各種学校の生徒に対する支援規模がどの程度になるのかは明らかにされていないが、一般私立高に近い水準になるものと予想されている。学資金支援は政府が学校に支給する方式で行われる。私学の場合、生徒は支援金と授業料の差額を納めることになる。
