子ども手当法案と高校授業料無償化法案が、12日の衆議院の文部科学委員会と厚生労働委員会で、与党と公明党・共産党など一部野党の賛成多数で可決された。自民党は反対の姿勢を貫いた。
両法案は今年4月1日を施行日としており、公明党など一部野党の賛成で、今月中にも成立する見通しとなった。与党は両法案を16日の衆議院本会議で可決し、参議院へ送る方針。
子ども手当法案については、民主、社民、公明の3党の修正で、(1)支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる(2)11年度以降の子育て支援策の拡充を検討する、との付則が盛り込まれた。
松野頼久官房副長官は12日の衆院文科委で、高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるか否かについて、「文部科学省令で定める。省令は国会審議も踏まえ、文科相の責任で判断する」と説明した。
