4月20日（火）に実施された全国学力テストで、県内では抽出された公立小中学校303校に加え、89校が自主的に参加。参加率は30・5％で、愛知県に次いで全国で2番目に低かった。
独自テストを実施している横浜市、川崎市教育委員会が自主参加を見送った一方、小田原市、秦野市など4市７町の教育委員会が全校自主参加するなど、自治体ごとに対応が分かれた。
文部科学省は神奈川県内から小学校170校と中学校133校を抽出。
県内公立学校の6.9％に当たる小学校62校、中学校27校が自主的に参加を希望した。県内の公立小中学校全約1300校のうち、約5割を抱える横浜市、川崎市教育委員会に希望利用校がなかったことが参加率を引き下げた形だ。
横浜市、川崎市教育委員会は既に実施している市独自の学力テストで「児童、生徒の学力を把握できる」と判断。負担軽減のために抽出校以外の自主参加を見送った。
教育委員会単位で文科省に希望利用を申請したのは小田原、秦野、伊勢原、南足柄市と大磯、中井、大井、松田、山北、開成、箱根町の4市7町。全校参加する小田原市教委は、2007年に始まった全国学力テストに合わせて市独自のテストを廃止。今回のテストで「児童、生徒の学力レベルを全国と比較することができる」とする。
同様に抽出校以外の全学校が希望利用を申請した秦野市。一斉テスト形式にはせず、希望利用校の実態に合わせて授業などで問題を活用するという。
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