高校授業料無償化法から朝鮮学校が除外されてきた問題について、文部科学省は朝鮮学校を高校授業料実質無償化の対象に加える方針を固めていることが分かった。文部科学省の専門家会議が朝鮮学校の高校授業料実質無償化適用を妥当とする報告書を作成し、最終決定は民主党内の意見を聞いた上で行うという。
朝鮮学校が高校授業料無償化法の対象に決定すれば、２０１０年４月の高校授業料無償化法の施行時にさかのぼり、朝鮮学校全１０校の生徒計約１８００人に世帯の収入に応じて年１１万８８００円から２３万７６００円の就学支援金を助成することになる。
川端達夫文部科学大臣は、「外交上の配慮や教育の中身が判断材料になるのではない」と述べ、２０１０年５月に教育専門家６人による検討会を発足させ、判断基準の検討を進めていた。一方、会議が非公開で進行していることについて民主党内から批判を受けた為、文部科学省は朝鮮学校の高校授業料実質無償化適用について民主党の論議を踏まえることが必要と判断した。正式決定は２０１０年９月になる見通しだ。
