２０１０年１０月３日、全国２７都道府県の朝鮮学校に対し、反日教育や思想教育の教育内容のチェックをせずに年間約８億円もの補助金が支払われていることが、文部科学省や産経新聞社により分かった。
文部科学省の内部資料によると、日本の小学校・中学校に相当する朝鮮学校の初級学校、高等学校に相当する高級学校へ支払われた補助金は２００９年度に全国２７都道府県で７億６６６６万円に上るという。また、産経新聞社の調査によると、朝鮮学校を補助金を支出している２７都道府県のうち、反日教育が行われていないか授業や教科書の内容に詳細なチェックを行っている自治体はなかったという。
法令上、各種私立学校の認可で詳しい教育内容は問題とされないが、補助金の支出については、東京都の石原慎太郎知事、大阪府の橋下徹知事らが既に見直しの意向を示している。
