４日、民主党、自民党、公明党の３党は幹事長会談で２０１２年度より子ども手当を廃止、児童手当を拡充させて復活させることで合意した。
子ども手当の期限が切れる１０月からは来年３月までの特別措置法で３歳未満の子どもと３～１２歳の第３子以降が毎月１万５０００円、３～１２歳の第１子、第２子と中学生に対しては毎月１万円の支給。
また来年６月以降には年収９６０万円程度の所得制限がつく。この制限は共働きの場合は年収が多い方で判断する。これによる高所得層の負担減に向け、所得制限対象家庭に減額しての手当支給か扶養控除等の対策を、今後３党で検討していく方針。
