文部科学省が都道府県に対して交付している、海外にある日本人学校などへ派遣した教員の委託費が、０９年度に兵庫県など６府県の教職員２２５人に対し計３４４２万円過大に交付されていたことが、会計検査院の調査で分かった。会計検査院は文部科学省に対し、過大交付分を国庫に返還するよう求めている。
会計検査院が８府県を選んで調査したところ、８府県とも国内で働く教職員に支給される調整手当や寒冷地手当を請求していたことにより過大交付が発覚した。このうち２県については請求の別な部分に誤りがあり過小請求となっていたため、返還の対象とはなっていない。
会計検査院は原因について、公金の申請の際に経費の内訳が分からないことや、文部科学省が今回問題となった手当については０１年以降に委託費から除くよう通知はしていたものの、委託費の対象となる経費を記した交付要綱等には掲載していなかったことを挙げた。
文部科学省は、交付要綱等は既に改訂が済んでいるとし、今後都道府県への周知徹底と門井交付分の返還作業を進める方針。
