経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部：パリ）が１３日に発表した、２００８年の加盟各国の国内総生産に占める教育への公的支出の割合において、日本は３．３％で比較データのある３１ヶ国の中で最下位だった。
ＯＥＣＤの平均値は５．０％、トップはノルウェーの７．３％だった。ただし、０８年の時点での比較であるため、１０年から始まった高校無償化については含まれておらず今後は割合が増えるとみられている。
教育費全体に占める日本の家庭の負担割合は３３．６％で、チリの４１．４％、韓国の４０．４％についで三番目の高さだった。大学などの高等教育だと６６．７％で、ＯＥＣＤ平均値３１．１％を大きく上回っている。
また、ＯＥＣＤは日本についての報告書に異例となる声明を掲載し、東日本大震災からの教育の復興をＯＥＣＤとして支援していくとしている。
