さいたま市教育委員会は３０日、市内で震度５弱以上の地震が発生した場合などに災害情報を一斉にメールで配信するシステムを来年２月から導入すると発表した。
市立小中学校と特別支援学校の１６０校の児童の保護者やボランティアらが対象で、さいたま市教育委員会で連絡用に使っているシステムを利用する。
メール配信は登録制で、登録料は無料。
このシステムでは情報の配信先を地域や学年、部活動など、さまざまな単位で指定できるので、登録された携帯電話や情報端末に、大規模な震災や悪質な犯罪が発生した場合のほか、学校行事の開催予定やＰＴＡの連絡など学校ごとでも利用できるようにする。
さいたま市教育委員会は８月、震度５弱以上の地震が起きた場合、原則として小学生は保護者に直接引き渡す暫定指針を定めたが、震災時は携帯電話がつながりにくく、メールが電話に比べ通じやすかったので、電話による緊急連絡網などの併用手段として導入する。
