７日、松井一郎大阪府知事は会見で、教育基本条例案を反対している大阪府教育委員会と修正に向けた協議について、「実現不可能と感じる部分は、理由を示して問題提起してほしいと伝えた」として、納得できれば修正に応じる姿勢を示した。
松井知事は来年の２月議会に知事提案として条例案を出し直す方針で、大阪府教育委員側は今後の協議で、条例案の問題点を指摘する意向。橋下徹新大阪市長も２月議会での可決を目指しており、年内に新設する府市統合本部で大阪市教育委員会も参加して議論する考え。
教育基本条例案については、提出された９月に大阪府教育委員会が文部科学省に対して問い合わせを行っており、今月５日に出された回答では、一般論としながらも「教育委員会の職務権限について知事が目標を設定することは地方教育行政法上おかしい」とし、教育目標の内容次第では違法になる可能性があるとしている。
