京都新聞（3月19日付）は京都市教育委員会が小型のタブレット型端末を活用した学校図書館整備に、新年度から取り組むと報じた。
「iPad（アイパッド）」の米アップル社が教育用アプリ配信に乗り出し、教育分野での情報端末の活用が関心を集める中で、市教委は小中学校全体へのタブレット型端末導入も視野に入れ、実証によって教育効果を見極めたい、としている。
市の新年度当初予算案に「21世紀型ICT教育の創造モデル事業」として、小中10校に20台ずつタブレット型端末を配備するリース料400万円を盛り込んだ。タッチパネルとキーボードタイプのどちらかを各校が選ぶ。
計画では、学校図書館内に無線LANを整備。調べ学習の際に、書籍と並行してインターネットで検索する。電子書籍の導入も検討する。集団で話し合う学習にもタブレット型端末を使い、2～3年かけて実践例を積み重ねる。
