東奥日報(4月15日付)は、本年度の中学校の新学習指導要領完全実施により、学校側が生徒の授業時間確保に苦慮していると報じている。
本年度の新学習指導要領完全実施に伴い、県内の中学校は、増加した授業時間数を確保するための対応に苦慮している。特に大変なのは3月上旬に県立高校入試前期試験を迎える3学年。学校側は、夏・冬休みを授業に充てたり、行事の見直しなどを行っているが「これ以上、どうやって時間をつくったらいいのか…」などと悲鳴に近い声も上がっている。
本紙の各市町村教委への聞き取りによると、新指導要領実施に関し、長期休みの一部を授業に充てて休みを短縮したり、今後予定しているなどとする学校がある-と答えた市町村は、10市すべてと大鰐町、板柳町、鶴田町、六ケ所村、東通村、佐井村、五戸町など。
このうち青森市では昨年12月の教育委員会定例会で「市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」の一部を改正。従来、夏休みと冬休みの総日数を55日と規定していたものを「休業日の期間に授業日を設定することができる」ことにした。
新規則に基づき本年度から、市内の全20の中学校で、3学年が休業期間の計8日前後を、授業日として設定している。ただ、実際の運用としては、これまでの夏・冬休みの「講習」を「授業」の日数として算入する形式を取る。このため、実質的なスケジュールは変わらず、生徒たちにとっても新たな負担が増えることはないという。
市教委指導課の伴孝文課長は「現状では、授業時間数の確保はぎりぎりの状況。インフルエンザによる学級閉鎖など、不測の事態が起きれば、一層確保が厳しくなる」と話した。
授業時間を捻出するため、各校ではほかにも、さまざまな「工夫」を模索している。
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