文部科学省は４日、公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査について結果を公表した。
発表によると、調査は４月１日時点の宮城県と福島県の一部を除いた全国の学校施設。
教育者と学校設置者それぞれに７項目ずつある耐震点検を、両方もしくは片方の７項目行った学校施設は６６％。耐震点検を行い、見つかった異常に対して対策を行ったのがそのうちの４８・５％で、全学校における耐震対策率は３２％だった。
文部科学省は今後、非構造部材の耐震対策を早期に完了させるために、耐震点検及び対策の実施を促すとともに必要な予算の確保や支援を行っていくとしている。
■公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/09/1325112.htm
