毎日新聞（9月14日付）は、岡山県教委が低迷する小・中学生の学力向上対策に「放課後の学習支援」「土曜授業」「退職教師の学習塾開設」を打ち出したと報じた。
小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力テストで小学生45位、中学生42位という結果に、県教委は「強い危機感を持っている」とし、学習時間の拡大で学力の底上げを図る。
放課後の学習支援は、授業の理解が乏しい児童生徒を放課後に集めて、個別指導に近い形で学習の理解度を高める。土曜授業は来年4月から県立学校の場合、校長の判断で月2回、土曜日の午前に授業を行う。退職教師の学習塾開設は公民館などの公共施設を利用し、退職教師に協力を求めて無料の学習塾を県内各地に設ける。
13日の県議会で、竹井千庫教育長は「各市町村教育長と個別に緊急の協議を重ねている」と述べ、石井正弘知事も「（県教委の）取り組みを全力で支援する」とし、県と県教委が一体となって学力向上を目指す姿勢を示した。
