自民党新政権 高校無償化、所得制限で調整


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教育行政・教育制度 自民党新政権 高校無償化、所得制限で調整

配信元:私塾界 12月25日08時37分

自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に700万円の上限を設ける方向。2014年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が26日に第2次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。

高校無償化は09年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約12万円を補助する内容で所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」のを目的に、鳩山政権が10年4月から始めた。

これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。「子ども手当」、「公立高校授業料無償化」は学習塾業界に取ってはフォローウインドーであった。自民党政権に変わり高校無償化制度に700万円の所得制限が実現した場合、折角上がりつつあった高校生の通塾率に水を差されるのは必至である。2014年まではまる1年、2013年は高校生対象の商品についてもう一度熟考し直す必要がある。

私塾界

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