国の要請を受けた自治体職員の退職手当削減をめぐり、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、今年度は削減を見送り、4月1日以降とする方針の自治体が北海道、青森、三重、山口、鹿児島など13道府県、札幌、京都、熊本など8政令市に上ることが、読売新聞の取材でわかった。
残る21都府県が年度内に実施。残る13県12政令市は、2月議会に条例案を提出するなど、実施時期を調整している。官民の格差是正を目的とする改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、国家公務員の退職手当引き下げが1月1日から始まった。総務省は、昨年11月までに文書で都道府県に要請していた。
