全国都道府県教委連合会の調査で、都道府県教委の68％が「権限を教委に残すべきだ」と考えていることが分かった。
中央教育審議会では自治体の長に権限を移す案も検討されているが、連合会は「政治的中立性を制度的に担保するべきだ」と指摘した。9月に47都道府県教委に尋ねたところ、「教委に教育行政を執り行う権限を残すべきだ」が32、「自治体の長に移すべきだ」が4、その他5、無回答6だった。また、地方教育行政について「国の関与をより強めるべきか」との質問には、回答した全40教委が「強めるべきではない」とした。
調査結果は10月29日の審議会分科会で公表された。
